よくある質問

A1. ご納得いただけるまでご相談に応じますので、延長しても問題ありません。ただし、ご了承の上、ミニ税務相談の料金を頂く場合もあります。

A2. 法務局に設立登記の申請書を提出してから登記が完了するまで1週間から10日です。定款の認証など準備期間を入れると2週間程度かかることになります。

A3. 弊社のスタッフが会計処理の自計化ができるようにサポートいたしますので問題ありません。

A4. セミナー当日だけ、外部とのつながりを断つことにより、集中して会社の将来のことだけを考えることができるので、1日で経営計画を立てることができます。

A5. 経営計画を立てた後も弊社では、予算・実績達成管理のサポートをし、計画に近づけるようサポートいたします。

A6. 弊社の連携先を紹介するだけで、紹介手数料等は一切いただきません。

A7. お客様控は基本的に紙で印刷したものをお渡しています。

A8. ご希望であれば紙提出を継続します。

A9. 普段より、弊社提携先の保険会社の協力を得て、既存の加入保険を法人・個人の観点から見直しを行い、最適な保険をご提案しています。

A10. 弊社は、アドバイスはもちろんのこと、金融機関のご紹介、融資までの申請手続きのお手伝いもしています。

A11. 相続財産が相続税の基礎控除額を超える場合の、超える金額に対して相続税が課税されます。

基礎控除額は以下の算式によって計算されます。
　　　3000万円　＋　600万円×法定相続人の数

A12. 相続税が課税されることになった場合、相続税の申告をしなければいけません。
もし、その場合申告をしなかったときには、本来の相続税に加えて、加算税や延滞税が課されることになりますので注意が必要です。

A13. 顧問先様と弊社との都合のよい日を選び、その意向に沿って、弊社から税務署と日程を協議し決定し、その結果を顧問先様に報告します。

A14. 事実認定と異なり税法解釈の違いですので、顧問先側の不利益にならないよう全力を上げて見解の相違を埋めていきたいと思います。

A15. 会社の規模や取引の多さにもよりますが、決算前までの処理が完了しており、決算資料等もすべてそろっている状態であれば、1週間ほどあれば完了します。

A16. 専門家である弊社に依頼すれば一見割高に見えますが、業務の正確性、不正防止、機密保持等を考えれば十分見合うものがあると考えています。

A17. 顧問先様の突然経理担当者が退職した場合等において、応急処置として弊社のスタッフが出向いて従前の業務の代行し、後任の経理担当者が就任するまでのつなぎを致します。